1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
情勢変化を來しましたことと、たまたま右に申述べました現行の三つの法律によつて設立せられますところのそれぞれの組合は、その性格や事業も相互に極めて類似しておる関係もありますので、今回これらの法律を改廃統合いたしますると共に、新らしい情勢に即應した法制として、利地改良法を制定せんとするものでございまして、本法案の主なる内容は、第一に從來の耕地整理組合等に代る土地改良施行機関として、新たに土地改良区と称する團体制度
情勢変化を來しましたことと、たまたま右に申述べました現行の三つの法律によつて設立せられますところのそれぞれの組合は、その性格や事業も相互に極めて類似しておる関係もありますので、今回これらの法律を改廃統合いたしますると共に、新らしい情勢に即應した法制として、利地改良法を制定せんとするものでございまして、本法案の主なる内容は、第一に從來の耕地整理組合等に代る土地改良施行機関として、新たに土地改良区と称する團体制度
戰後の日本経済及び政治土の大轉換に対処して、水産業におきましては、漁村及び漁業の民主化並びに水産業の生産力の発展を期するために、現行團体制度を廃止して新たに漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の確立を助長しますことは、現行漁業制度の改革と共に水産漁業の基本的性格をなすものであります。
戰後の日本経済及び政治上の大轉換に対処いたしまして、水産業におきましては、漁村及び漁業の民主化並びに水産業の生産力の発展を期すために、現行團体制度を廃止して、新たに漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の確立助長しますことは、現行漁業制度の改革と共に水産業の基本的政策をなすものであります。
從いまして現行制度はこれを廃止いたしまするとともに、これにかわる新しい團体制度といたしまして、漁民及び水産加工業者が自主的に組織する協同組合組織の発達を促進いたしまして、その活発な民主的な運営を通じて、漁民及び水産加工業者の経済的、社会的地位の向上と、水産業の生産力の発展をはかりまして、漁村の民主化を推進することといたしたいと存ずるのであります。
言わば農地改革によつて地均しせられます基盤の上において、我が國農業の実体並びに將來世界経済に列した場合の我が國農業の在り方等についての深き考慮の下に新らしい建築をなさんとするものでございまして、即ち從來の農業團体制度を根本的に刷新し、ここに新らたに農民の自主的な協同組織を確立し、その協同の力によつて、我が國農業の零細経営から來りまするところの不利益を補い、経営の合理化、生産性の向上、その他農民の経済的
政府は、わが國の農業生産力の発展を制約していたところの農地制度に重要な改革を加え、もつて耕作農民の解放に着手したのでありますが、この際さらにこれを推進する目的をもつて、現行農業團体制度を根本的に刷新し、農民の自主的なる協同組織の確立助長をはかる必要を認めるに至つたのであります。